価格を下げるのはちょっと待って!【家が売れない】場合の対処方法

この記事では不動産屋さんに家の売却をお願いしているけど

・不動産屋さんにお願いしているが売れない
・家の売却価格を下げた方がいいの?

 

このような方の参考になれば幸いです。

 

家が売れない

不動産屋さんに売却依頼をしているのですが中々売れない。対処法、他の方法は?

不動産を売却しようと不動産屋に依頼を出す方が殆どだと思います。そんな中、頼んだけど売れないし、現地案内すらもない。価格を下げたほうがいいかな?などのご相談をお受けする事があります。 価格を下げるのはちょっと待ってください!

 

今日はその時の対処法についてお話しますね。

 

まず、不動産会社に売却の依頼をすると、不動産会社はその不動産の情報をインターネットに搭載します。主に不動産会社流通サイト(不動産屋のみ観覧可能)レインズや不動産会社によってはスーモやホームズ、アットホームなどに搭載します。それに 加え、その不動産をもっと分かりやすく説明する為に資料作成などを行います。

 

お客様や不動産会社から問い合わせがあったり、お客様の予算や立地に合致した場合、その紹介を行い、お客様が気になったりすれば現地案内となります。インターネット、資料作成のどちらも不動産会社が現地に行き、内覧、外観の写真、周りの立地条件(駅、商業施設、学区など)を確認しインターネット、資料などに記載するのが通常の流れです。

 

ここがポイントです。

通常、これが不動産会社へ売却の依頼をした際の不動産会社の対応となりますが、中には売却金額が間違っていたり、太陽光発電なのに記載されてないなどの部屋の設備の記載漏れ、駅から徒歩5分なのに50分と記載したり、いい加減な情報 を記載している不動産業者もあります。

 

不動産は大きな買い物です。購入希望者は物件の価格、設備、子供の学区などは非常に気にするところであり、それが間違った記載があると、多くの不動産検索サイトで検索をすると、それが原因ではじかれてしまう恐れもあり、購入希望者はいるけども、そもそも物件がインターネット上にも不動産会社にも誤った情報のせいで紹介できないなんて事もあります。

ここでまず検討したいのが、不動産会社を変えてみる。若しくは不動産会社を増やすです。

 

不動産会社によっては募集の仕方、マーケットや手法が様々ですから、どちらの方法にしても現在の不動産会社と違った不動産会社へ依頼することが大切です。大手の不動産会社へ依頼したけど半年間 売れない。しかし町場の小さな不動産会社に依頼したら3日でお客様が着いて売却となったなどの事例もあります。

 

大手のいい所も勿論ありますが、小さな昔からある町場の不動産会社に依頼をすると案外スムーズに売却できるかもしれませんよ。

 

私が売却するなら先ず不動産会社を増やします。
一般媒介契約をして最低でも5社以上の不動産会社へ依頼し、私自身でもインターネットで不動産のPRをし募集を行うと思います。私的な考えになりますが、不動産会社によって力の入れ方、手法など異なりますから、多くの不動産会社に依頼することをお勧めします。

 

借地権にして売却価格を下げる これの方が売りやすい?

A、ケースバイケースです。

ご自分にあったプランを良く考える事が大切です。

借地権とは

まず借地権とはどういったことなのかを今一度確認し、メリット、デメリットを見てみましょう!借地権とは簡単に言うと、「第三者の土地を借りて、その土地に自己所有の建物を建てる」ということになりますね。つまり土地を借りる権利を得るという意味を借地権といいます。

借地権で売るメリット

メリットとしては借地権ですから、資産価値のある土地を残す事が出来ます。これが最大のメリットだと思います。最初に借地権と設定し、価格をある程度押さえて住居を売却し、住居購入者様へ数年後に借地権ではなく、土地を売却する方法もあります。
この場合、すんなりと購入してくれる可能性が非常に高いです。購入してくれない場合でも、土地だけで売却する方法もあります。また、土地の有効活用であり土地代の徴収なども当然可能です。人に土地を貸すと、税金面でもメリットが高くなります。1つめは相続税の軽減です。相続税には控除額というのがあり、現在は5000万円+1000万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。

 

借地権のデメリット

デメリットとしては相続税の課税対象とされる土地は時価で評価されるのではなく、路線価や固定資産税評価額という時価の70%前後での価格で評価が行われます。時価に比べればかなり軽減されますが、さらに軽減する方法として借地権の設定があります。借地権は借地人を強く保護する権利で、一度貸せば、長く自分は使うことができなくなるため、その負担分が控除されるのです。
借地の相続税評価額は、土地の相続税評価額×(1-借地権割合)となり、相続税評価額5000万円の土地で借地権割合が70%前後で2000万円まで下がります。また、借地人との間で土地代などをめぐりトラブルなども起きることがあります。

如何でしたでしょうか?
ここで一旦まとめて見ましょう。
・借地権では資産価値のある土地をご自分の資産として残す事が出来るということ。
・土地代という収入が得られる事。
・固定資産税が発生するという事。
・固定資産税の軽減がされるということ。
・借地人とのトラブルがおきやすいという事。

 

メリット、デメリットを考慮し、自分にあった選択を焦らずすることが大切です。